愛知県議会 2019-10-04 令和元年県民環境委員会 本文 開催日: 2019-10-04
48: 【地球温暖化対策課長】 環境省の調査によると、オープン型宅配ボックスは日本全体で都市部を中心に約4,000カ所設置されており、当課で県内の現状を調べたところ、主要事業者による県内での設置箇所数は約150カ所あり、京都府が82カ所であるので、それをしのぐ数となっており、一定程度設置され、活用されていると考えられる。
48: 【地球温暖化対策課長】 環境省の調査によると、オープン型宅配ボックスは日本全体で都市部を中心に約4,000カ所設置されており、当課で県内の現状を調べたところ、主要事業者による県内での設置箇所数は約150カ所あり、京都府が82カ所であるので、それをしのぐ数となっており、一定程度設置され、活用されていると考えられる。
その具体策として、先ほど紹介させていただきました府北部、あるいは南部地域でのエネルギーの地産地消に向けた取り組みや新エネルギー開発を推進しますほか、２番の３つ目の丸でございますけれども、オープン型宅配ボックスの導入等によります宅配便の物流効率化やＩｏＴ、これは具体的にはスマートセンサー等を用いたリサイクルの促進に取り組みますとともに、さらに２番の下から２つ目の丸になります。
また、オープン型宅配ボックスの導入等による宅配便等の物流の効率化やＩｏＴを活用したリサイクルの促進に取り組むとともに、新エネルギー開発としてＬＮＧインフラの整備やメタンハイドレートの開発を促進するとともに、バイオマス水素エネルギーの活用も推進する予定としております。 さらに、次代にこれら環境を担う子どもたちの意識を向上させるため、環境啓発のリレーイベントや「『ＷＥ ＤＯ ＫＹＯＴＯ！』
こうした中で、来年度国において、オープン型宅配ボックスの設置に対する補助を実施されることになりましたので、私ども京都府でもそれに対して上乗せ補助を行うことで、宅配システムの効率化、そして物流部門のＣＯ２削減、そういったものを促進していきたいと考えております。 中身といたしましては、今申しましたような国の補助に上乗せをしてオープン型宅配ボックスの設置に対する補助を行うと。